知る権利とは？・・・その５
マスコミが、国民の「知る権利」を代行し、それに奉仕するためにも、取材の自由が、法的に保障されなくてはなりませんが、次に国民自体の「知る権利」のことをもう少し、見てみようと思います。
判断取材のための自由を、もう少し、ふみこんで尊重すべきものだとし、かつ国民の「知る権利」のことにもはじめて言及し、その後の裁判の流れに大きな影響を与えた最高裁の決定が昭和四十四年十一月二十六日の博多駅テレビフィルム提出事件についての最高裁決定です。
実は、先に紹介した沖縄密約漏洩事件の各段階の判決、決定、最近のマスコミ関係の裁判にも、この最高裁決定の流れをくんだものが多いです。
その最高裁決定の中の表現は、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものです。
したがって、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもありません。
また、このような報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も、憲法二一条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない」となっています。